不動産仲介手数料に関するトラブル②

不動産仲介手数料の計算式で算出されるのは「上限額」であり、そのため、それ以下の金額で仲介手数料を設定してもまったく問題ありません。

ただし値下げ交渉は媒介契約を結ぶ前に行うようにしましょう。仲介手数料は、不動産業者の重要な収入源であるためです。②では、①に引き続き、不動産仲介手数料にまつわるトラブルの事例を紹介していきます。

仲介手数料と広告費用

不動産業者から売買契約が成立した時点で請求される仲介手数料には、物件情報の広告費用がすでに含まれています。

別途広告費用が請求されるケースには、売主から依頼されたオプション広告が考えられるでしょう。その場合は事前に不動産業者から相談されるため、トラブルに発展することはありません。

トラブルとして報告されているのは、売買契約成立後の広告費用の請求です。中にはコンサルティング料を請求された事例もあります。

対処策は、支払った仲介手数料の内訳には広告費用(レインズへの登録、不動産ポータルサイトへの登録など)が含まれていることを、依頼する側が知っておくことです。できれば仲介を依頼する際の媒介契約の時点で明確にすることで、トラブルを防ぐことにつながるでしょう。

それから不動産業者との媒介契約は、不動産の売買に関する契約であり、コンサルティングを依頼したものではありません。もしコンサルティング料金を請求された際には、「すでに仲介手数料を支払っているので、コンサルティング料金は支払いません」と断りましょう。

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