不動産仲介業者関連のトラブル①

不動産仲介業者とは、マンションや一戸建て、アパートや土地などの売買の際に、媒介契約を結ぶことで、広告宣伝活動や売買契約書の作成などで、サポートが受けられるようになります。

媒介契約は、専属専任媒介契約と専属媒介契約と一般媒介契約の3種類から選択可能です。媒介契約はおおむね3ヶ月間です。その間に物件の売買が決まらなかった際には、媒介契約の更新をするか、他の不動産仲介業者に変更することになります。物件の売買の成立がない限りは、不動産仲介業者に費用を支払う必要はありません。

媒介契約の更新をしなかった際に広告費用の請求があった

不動産仲介業者の中には、媒介契約の更新をしなかった際に、広告費用を売主に請求するケースがあるようです。不動産仲介業者の収入は仲介手数料のため、売買契約が締結されないと得られません。

見方を変えれば、仲介手数料が入ることを見込んで、物件情報の広告宣伝活動をしているとも言えるでしょう。基本的には依頼者(売主)は、広告費用を支払う義務はありません。もしこのような請求を受けた際には、丁重にお断りしてください。

媒介契約期間満了後、相談のないまま自動更新されていた

不動産仲介業者との媒介契約は、最長で3ヶ月と「宅地建物取引業法第34条の2」に定められています。契約満了後の更新に関しては、依頼主から「更新してほしい」というリクエストがあった際に、最長3ヶ月の更新契約をプラスすることができるものです。

そのため、媒介契約期間の自動更新は違法となることから、「宅地建物取引業免許(知事免許)に関する窓口」または、「宅地建物取引業免許(大臣免許)窓口」に相談してください。

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