不動産仲介業者関連のトラブル②

不動産仲介業者は、取り扱う物件の情報を買主に伝える義務があります。大抵の場合、売買契約書と同時に渡される「重要事項説明書」の他、「付帯設備確認書」や「物件状況説明書」によって説明をした後に、売主と買主が内容に納得することで、売買契約を結ぶことができるようになります。

瑕疵担保責任

瑕疵(かし)担保責任とは、売却したマンションや一戸建てなどの物件にて、引き渡し後に瑕疵が見つかった際の売主への責任です。ただし、売買契約時に「付帯設備確認書」や「物件状況説明書」に記載されているものは瑕疵には当たりません。

例えば、シロアリの被害や天井などからの雨漏り、建物の傾きや不具合などが「物件状況説明書」に記されていれば、物件の引き渡し後、売主が瑕疵担保責任に問われることはありません。

売主への瑕疵担保責任が問われる期間は、引き渡しから1ヶ月から3ヶ月が一般的です。瑕疵担保責任期間は売買契約書に必ず記載されます。売主が不動産業者の場合に限り、瑕疵担保責任の期間が引き渡しから2年間となるのでご注意ください。

トラブルになりやすいものには、売主や不動産仲介業者があえて瑕疵を伝えないケースが考えられます。誰でも不利になる要素はなるべく隠しておきたいものです。ところが、意図的に伝えていない瑕疵に関しては、売主または不動産仲介業者の責任となります。

その際に、買主は売主に対して、物件の契約解除を求められる他、損害賠償請求を起こすことも可能です。

参考:https://web-hokushin.jp/

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